おすすめの資格とその業務
おじさんは地味な資格で稼いでく。
佐藤敦規（さとう あつのり）
社会保険労務士。中央大学文学部卒。新卒で就職活動に失敗。印刷業界などを中心に転職を繰り返す。窓際族同然の扱いに嫌気がさし、５０歳目前で社会保険労務士試験に挑戦し合格。三井住友海上あいおい生命保険を経て、現在では社会保険労務士として活動。企業を相手に、就業規則や賃金テーブルの作成、助成金の申請などの相談を受けている。資格取得によって収入が200万円アップするとともに、クライアントの役に立っていることを実感し、充実した生活を手に入れた。お金の知識を活かして、セミナー活動や、「週刊現代」「マネー現代」「THE21」などの週刊誌やWebメディアの記事も執筆している。
第２章
知っておきたい、資格のリアル
この章では具体的におすすめの資格を紹介しています。
独立開業できる資格は以下となります。
社会保険労務士法に基づく国家資格。企業と顧問契約を結ぶことにより、定期収入が得られる。コロナ騒動で動きが止まってはいるが、働き方改革や外国人労働者など企業が抱える問題の相談役として期待が高まっている。難易度：難しい 学習必要時間：約1000時間
・行政書士
行政書士法に基づく国家資格。役所に対して行うあらゆる手続きの専門家。許認可の代行や、外国人労働者の在留資格取得や相続の相談などの需要も高まっている。年齢、学歴、職歴、国籍関係なく、誰でも受験できるのが魅力的。難易度：難しい 学習必要時間：約700時間
土地家屋調査士法に基づく国家資格。野外で仕事をするため人気が低く、競争率が低い。資格取得者の高齢化が進み人材不足のため、50代でも体力があればおすすめ。
また、業務において有資格者が必要となる資格は以下となります。
・宅地建物取引士
宅地建物取引士法に基づく国家資格。不動産業界では、従業員の５人に１人以上の割合で宅地建物取引士（宅建士）を置くことが、法律で義務付けられている。見つからなかったら最悪の場合、事業を廃止しなければならない。難易度：まだ易しい 学習必要時間：約400時間
建設業法第27条に基づく国家資格。建設業には「施工管理技士」と呼ばれる資格が６種類ある。すべて１級と２級に分かれており、資格の有無でできる仕事とできない仕事が存在する。
社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格。賃金が高くない介護業界だが、この資格を取得することで昇給が見込める。
社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格。福祉系の大学を卒業していない場合は、介護現場での経験がないと受験できない。高齢化に向けてニーズは確実にある。
・医薬品登録販売者
医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく、都道府県が試験を行う国家資格。薬剤師が不在でも一般医薬品販売ができる専門家として、薬局やドラッグストアからも注目されている。働きやすさから、女性にはおすすめ。
・衛生管理者
労働者の健康障害や労働災害を防止するために、労働安全衛生法で定められた国家資格。社員５０名以上の会社では必要とされる。社内での昇進・昇給にもつながる。
消防法に基づく危険物を取扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる日本の国家資格。危険物を扱うところでは必須の資格なので日本全国で安定的な需要はある。転職には有効。
・情報セキュリティマネジメント試験
情報処理の促進に関する法律第29条第１項の規定に基づく国家資格のひとつ。中年にとってIT関係の資格の取得は難易度が高いが、この資格なら取れる可能性がある。テレワークの実施にあたって情報管理を課題とする中小企業が増えているので、転職の武器になる。
電気工事士法に基づく国家資格。電気工事の作業に従事するために必要な、電気工作物の工事に関する専門的な知識と技能を有する者に与えられる。転職に有利。
・ボイラー技師
労働安全衛生法に基づく国家資格のひとつ。メンテナンス業をはじめとして様々な業界で需要のある資格。受験に際して、実務経験が必要だが講習を受けることにより代用できる。
具体的な仕事内容
おもに企業に代わって雇用保険、健康保険、厚生年金保険といった各種社会保険に関する書類の作成や手続きを行います。また、就業規則の作成や助成金の代行申請なども担当します。
最大の魅力は顧問契約これにより安定した収入が見込める。
実務経験がなくてもやっていける。
中小企業の廃業が目立っているが、逆に若くして起業する人も増えている。そういった人をサポートすることで顧客をふやすことができるかもしれない。
行政関連の手続き業務（許認可や入管関係等）、事業支援（資金調査、契約書等）、市民法務（相続）と多岐にわたります。そのなかでもとくに需要のあるのが許認可の代行業務です。
事業を始める際には行政に様々な書類を提出して許可を得ることが必要です。そんな時に専門家である行政書士に代行してもらいます。需要が見込めますが、単発で終わることも多い傾向です。うまく稼いでいくにはパッケージとして顧問契約を結ぶケースもあります。また、実務スキルがないと稼ぐことはできない業界です。
不動産登記に必要な土地や家屋の測量、調査、図面作成、申請手続きなどを行う専門家です。測量や調査といった同様の業務を行う測量士という専門職がありますが、登記は行えません。不動産登記業務の「表示に関する登記」は土地家屋調査士の独占業務なのです。
不動産の登記は所有者にその申請義務が課せられています。しかし、その手続きは複雑で、一般の人が自力で完了するのは難しいとされています。よって、土地家屋調査士は代行できるので、需要もなくならない資格と考えられます。
注意
お金を払えば取れる資格
独占業務のない資格
独占業務とは～
第３章以降は資格試験に向けての心構えや具体的な勉強方法が紹介されています。
勉強法についてはおすすめがされていますが、その人にあった方法で勉強するのが良いと思いますので、これ以降は特にまとめておりません。
一応、目次を記載しておきます。
第３章
合格に必要な、「継続力」を手に入れる
第４章
実力を超えた、「底力」を手に入れる
